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会社設立で家族に給料を支払って税金をやすくしよう

妻や父親、子供に給料を支払っている場合、配偶者控除や扶養控除などの面で、 個人事業主が会社設立を行って法人化するメリットはあるのか見ていきましょう!

妻や父親、子供に給料を支払っている場合、配偶者控除や扶養控除などの面で、
個人事業主が法人化するメリットはあるのでしょうか?

まずは、配偶者控除について見てみましょう。
配偶者控除とは所得控除のひとつで、
あなたと生計を一にする配偶者の前年の合計所得が38万円以下の場合に
差し引く控除のことです。控除の額は、配偶者の年齢などによっても違いがあり、
配偶者が70歳未満の場合は、所得税が38万円、
住民税が33万円の控除となります。また、70歳以上の場合は、所得税が48万円、
住民税が38万円となります。同居をしている特別障害者の場合は、別途金額が違ってきます。

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