会社設立と従業員

事業が大きくなると、総務経理、営業、事務、技術等のスタッフを
入れていかなくては会社が回転しなくなります。
はじめて従業員を採用する場合、どのようにしたらいいでしょうか?

面接だけで解らないことも多いはずですし、
採用基準を決めるにも判断が難しいところですね。

従業員を雇えば、原則として事業主は従業員が
気に入らない、期待はずれという理由で解雇することはできません。

従業員一人を雇うということは非常に責任ある、
重みのある行為ということで、その従業員がやめるまで
ずっと給料を払い続けなくてはいけないことになります。

求人の際に必要な情報方法は、

●インターネットサイトやその他媒体の求人媒体利用

●ハローワークの利用

●紹介会社の利用

●紹介予定派遣の利用

などがあります。

いずれも会社の概略や規模、特性、給与の基準など
社会保険、退職金などを細かく出して提出する必要があります。

逆に求職者から見れば、同じく会社を選ぶ権利があります。
優秀な人材は、安定した企業や倒産確率の少ない大手を
選ぶ傾向があり、大企業と中小企業の
障害資金の格差は月の給料よりも
賞与や退職金の金額で生じてきますし、
福利厚生の格差も歴然としています。

求職者から見れば、少数経営の場合は
個人事業ではなく会社組織を選ばないと
優秀な人材確保には応募がほど遠い部分もあるでしょう。

社会保険や待遇面でも見劣りすることから、
媒体などに掲載すると、求職社から見た不安面は
避けられないと思います。

また就業姿勢の整備も余りできておらず、
遅くまで残業が続いても、残業代も支給されない
というのであれば、なおさらです。

さらに退職金制度や福利厚生も整っている場合は
ほとんどないという場合も多く、家族を養っている
場合には、なかなか個人事業への就職は難しいでしょう。

そして個人事業主に万が一のことがあれば、
事業が継続できないという不安もあると思います。

優秀な人材を採用して事業規模を広げていくためには
まずは会社組織にすることが必要といえるでしょう。

参考までにハローワークのサービス(雇用側)です。

人材の紹介(求人申込み、応募者紹介)

雇用保険の適用(雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き)

助成金・給付金の支給

雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等[1]

人を雇用する事業主向け助成金等[2]

起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等[3]

能力開発を行う事業主向け助成金等[4]

その他の助成金[5]

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