会社設立を行うと資金が集めやすくなる?

資金の貸手と借手の間には仲介業者が入るのですが、
仲介業者は取引手続代行により手数料を受け取るだけになり、
資金の流れには関与しないことが普通です。

直接金融においては、債券や株式の価格が市場で
決まることになる。そのため、市場の実勢を反映して
資金が配分され経済が効率的になる特色があります。

借手の倒産などによるマイナスや資本金消滅は
貸手がすべての損失をこうむることになります。
不特定多数の貸手が借手の財務状況などを知ることが、
市場の存立に欠かせないため、透明な情報公開が
制度化されることが必須と言われている点があります。

直接金融により獲得した金銭などは
原則、株主に返還する義務がなく、金銭出資であれ
現物であれ、会社に税金がかかる心配がありません。
ですから出資金の全額を会社は投資に回すことが
できるのです。

株主の権利には、

●議決権
●会社清算の場合の残余財産分配を受ける
●配当を受け取る権利

があります。
中小企業は同族経営が多いのですから
経営にかかわらない少数株主は配当を受けることで
出資の代わりになる利益を得ることとなります。

出資した会社が株式上場に成功したとすると、
当初の出資額よりも大きな金額での売買が可能となり、
この利益を「キャピタルゲイン」と呼びます。
同族会社の場合は、親が子供に出資し、株式の
評価額を抑えて、相続税の対策をすることもできます。

これに加えて個人事業は、
出資という観念が存在しませんから、
第三者や親が個人事業主援助をした場合、それは
個人事業者への貸付金とみなされます。

そのため個人事業者はいずれは、その資金を返済する必要があります。

返済しなくてもよいとなると、
個人事業主への贈与とみなされることもあります。

受け取った資金全額を事業資金に回すことはできません。
なぜなら贈与税の最高税率は50%かかってしまうのです。

ただし20歳以上の子供が65歳以上の父母から受け取る財産では
2500万円までであれば、「相続時精算課税」といって
すぐに税金がかからない制度もあります。

一定の条件を満たした場合、実際に相続発生まで課税を
待ってくれるというものです。

個人事業主の場合は、この制度を利用して親からの資金援助
を受けることも可能です。

会社組織の場合、両親や第三者から資金援助を有利な
条件で受けることができますが、個人事業の場合は
会社ほど有利に出資を受けることができないことになります。

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