会社設立で家族に給料を支払って税金をやすくしよう

妻や父親、子供に給料を支払っている場合、配偶者控除や扶養控除などの面で、
個人事業主が法人化するメリットはあるのでしょうか?

まずは、配偶者控除について見てみましょう。
配偶者控除とは所得控除のひとつで、
あなたと生計を一にする配偶者の前年の合計所得が38万円以下の場合に
差し引く控除のことです。控除の額は、配偶者の年齢などによっても違いがあり、
配偶者が70歳未満の場合は、所得税が38万円、
住民税が33万円の控除となります。また、70歳以上の場合は、所得税が48万円、
住民税が38万円となります。同居をしている特別障害者の場合は、別途金額が違ってきます。

また、通常の配偶者控除の枠よりも収入が多い場合、
前年の合計所得が1,000万円以下ならば、
以下のような「配偶者特別控除」を受けることができます。

配偶者の前年の合計所得 控除額
         ~380,000円 0円
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円~ 0円

次に扶養控除について見てみましょう。
扶養控除も所得控除のひとつで、
所得税の納税義務者(あなた)に配偶者以外の扶養親族(子供や収入のない親など)がいる場合、
その人数に応じて一定額を所得金額から差し引きます。
条件は、あなたと生計を一にする親族のうち、
前年度の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合に控除の対象となります。

控除額は以下の通りです。

一人につき 一般 同居特別障害者
一般扶養親族 330,000円 560,000円
特定扶養親族 450,000円 680,000円
老人扶養親族 380,000円 610,000円
同居老親等 450,000円 680,000円

一般扶養者とは16歳未満、もしくは23歳~69歳までの成人者で、
前年度の合計所得金額が38万円以下の方が対象となります。

特定扶養親族とは、16歳~22歳までの方で、一般的には義務教育を終え、
高校や大学・予備校などに通う学生、
もしくは、前年度の合計所得金額が38万円以下の勤労者ということになります。

老人扶養親族とは、70歳以上の同居老親等を除いた方で、
同居老親等とは、70歳以上の直系尊属(父、母、祖父母等)で、
且つ、あなたまたは配偶者と同居を常況としている方になります。

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