会社設立で経営者の生命保険料も経費?

■法人: 経営者の生命保険料も、会社の必要経費に

 もしもの時のために、生命保険にはいっている個人事業者がほとんどだと思います。
この保険料、月々の支払を負担に感じる方も多いのではないでしょうか?
ご存知のように生命保険料控除というのがあり、確定申告で控除の申告をすることができますが、
控除額はわずかです。
年間10万円以上の保険料を払っていても、一般の生命保険料控除で上限5万円、
同じく年金生命保険料控除で上限5万円の合計最高10万円が生命保険料控除額となるだけです。

しかもこれはあくまでも「控除額」で、
この10万円が税金から引かれるのではなくその年の所得からこの額が差し引かれて、
住民税と住民税の負担が軽減されるだけのものです。

個人事業主は「個人」として生命保険に加入しているわけですから、
事業の必要経費にはならないという訳です。

しかし、個人事業を法人化しその法人が個人経営者に生命保険をかける形にすると、
この保険料は必要経費となります。法人の払うべき税金はかなり安くなるのです。

生命保険料によっては、支払った保険料の全額または半分が必要経費となります。
例えば定期保険は保険料全額、
養老保険なら従業員の福利厚生目的で加入すると保険料の半分を法人の必要経費にできます。
例えば、法人が支払った年間保険料が80万円で、
その法人所得が780万円の場合、税率18%で計算すると約14万円も税金が安くなるのです。
個人事業主とは大分違います。

●生命保険会社との保険契約が必要

そのためには、まず法人が保険の契約者になり、
被保険者を経営者、保険金受取人を法人とする保険契約が必要です。

ここであらかじめ知っておかなければいけないのは、
保険金の支払いについてです。

例えば、被保険者である経営者が亡くなった場合、
その保険金は遺族の元にはいきません。
契約により保険金が法人に支払われることになっているからです。

これでは遺族は今後の生活に困ってしまいます。
何のために個人事業を会社設立で法人化したのか、わかりません。

そこで会社設立で法人が受け取った保険額同様のお金が遺族にいくようにするための方法があいます。
それは、死亡退職金を経営者の遺族に支給すればいいのです。
この死亡退職金も会社の必要経費になり、会社もそして遺族もどちらにもメリットがあることになります。
法人でよく用いられている方法です。

●役員の定年退職に備えての保険

役員の退職金に充当するために、法人が生命保険に加入することも多々あります。
特に中小企業によくみられます。

保険の満期を役員の定年退職時になるように契約し、
満期まで支払うべき保険料を必要経費とするのです。

会社設立で法人を行うと、経営者や役員の万が一のことに備えるだけでなく、
退職金にも用意することができるのです。これも
法人化することの大きな一つのメリットでしょう。

このように個人事業を法人化するメリットは色々とあるのです。

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