会社設立

雇用管理サービス
（募集・採用・配置などに関する相談・援助、
高齢者や障害者の雇用管理の援助）
その他のサービス（労働市場、労働条件などの情報提供等）

良い人材の確保とはどういうことでしょう？
事業主が良い人材を確保するにはどうすればいいのでしょうか。
… 良い人材といっても、その企業の方向性や風土、
その人を充てる業務や責任によって「どういう人が適材か」
が違ってきます。

その一方で雇用者側の問題も取り沙汰されています。
被雇用者を人材として活用する努力を怠り、
人材は外部から流れてくるのを期待して求人を出し続け、
これに応募してきた求職者をパートやアルバイトの形で
試用期間として雇用するも、即戦力的な人材ではないと
すぐに解雇する例も少なくありません。

このような場合、当事者のキャリア形成や
その意欲などを損ねる、最悪の場合トラウマや鬱など
心身を損ねかねない問題を与えてしまうことになり
少なくとも経営者としては失格といえましょう。

それだけでなく、既に雇われている被雇用者の
勤労意欲をも失わせ、また個々の被雇用者に即した
扱いをしない事から求心力に欠き、向上心のある
人材も漫然と働かせることでスキル向上が
無い事から職場に絶望してしまう傾向も多々あります。

ほとんどの職業（仕事）には何らかの
ストレスがつきまとっています。

適度なストレスはそれを克服しようとする個人の
人間力や能力の拡大を促すきっかけとなるが、
過度のストレスは体調・健康に悪影響が出てしまいます。

ストレス対策には、「気持ちの切り替え」をうまく行なったり
「心のゆとり」を持つことが有効であり、
過剰な残業や休日出勤は精神疾患の温床となることは
指摘されているため（起きている時間のほとんどすべてが
職業のための時間となると、ストレスが大きくなりすぎる）
職場を離れた場で、友人と本音で話しあったり、
家族と気持ちを通わせたり、気分のリフレッシュに
つながる趣味の時間を持つことは、
人が健康でいるためには必要であることは言われるようになっていますので、
経営者として人材を確保する際には、人を大事にする心を
忘れずに行うことが何より大切です。

「お金を払っているのだから何をしてもよい」という
考えにならないように、会社は下からによって持ち上げられて
いるのだと言うことを忘れないでいただきたいと思います。
それが結局は、良い人材の確保につながることでしょう。

過度な残業・休日出勤をさせ従業員の健康を害した企業は
賠償請求をされるケースも出てきている。
そのため残業・休日出勤を減らす工夫をする企業も
次第に増えてきている。

事業が大きくなると、総務経理、営業、事務、技術等のスタッフを
入れていかなくては会社が回転しなくなります。
はじめて従業員を採用する場合、どのようにしたらいいでしょうか？

面接だけで解らないことも多いはずですし、
採用基準を決めるにも判断が難しいところですね。

従業員を雇えば、原則として事業主は従業員が
気に入らない、期待はずれという理由で解雇することはできません。

従業員一人を雇うということは非常に責任ある、
重みのある行為ということで、その従業員がやめるまで
ずっと給料を払い続けなくてはいけないことになります。

求人の際に必要な情報方法は、

●インターネットサイトやその他媒体の求人媒体利用

●ハローワークの利用

●紹介会社の利用

●紹介予定派遣の利用

などがあります。

いずれも会社の概略や規模、特性、給与の基準など
社会保険、退職金などを細かく出して提出する必要があります。

逆に求職者から見れば、同じく会社を選ぶ権利があります。
優秀な人材は、安定した企業や倒産確率の少ない大手を
選ぶ傾向があり、大企業と中小企業の
障害資金の格差は月の給料よりも
賞与や退職金の金額で生じてきますし、
福利厚生の格差も歴然としています。

求職者から見れば、少数経営の場合は
個人事業ではなく会社組織を選ばないと
優秀な人材確保には応募がほど遠い部分もあるでしょう。

社会保険や待遇面でも見劣りすることから、
媒体などに掲載すると、求職社から見た不安面は
避けられないと思います。

また就業姿勢の整備も余りできておらず、
遅くまで残業が続いても、残業代も支給されない
というのであれば、なおさらです。

さらに退職金制度や福利厚生も整っている場合は
ほとんどないという場合も多く、家族を養っている
場合には、なかなか個人事業への就職は難しいでしょう。

そして個人事業主に万が一のことがあれば、
事業が継続できないという不安もあると思います。

優秀な人材を採用して事業規模を広げていくためには
まずは会社組織にすることが必要といえるでしょう。

参考までにハローワークのサービス（雇用側）です。

人材の紹介（求人申込み、応募者紹介）

雇用保険の適用（雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き）

助成金・給付金の支給

雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等[1]

人を雇用する事業主向け助成金等[2]

起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等[3]

能力開発を行う事業主向け助成金等[4]

その他の助成金[5]

資金の貸手と借手の間には仲介業者が入るのですが、
仲介業者は取引手続代行により手数料を受け取るだけになり、
資金の流れには関与しないことが普通です。

直接金融においては、債券や株式の価格が市場で
決まることになる。そのため、市場の実勢を反映して
資金が配分され経済が効率的になる特色があります。

借手の倒産などによるマイナスや資本金消滅は
貸手がすべての損失をこうむることになります。
不特定多数の貸手が借手の財務状況などを知ることが、
市場の存立に欠かせないため、透明な情報公開が
制度化されることが必須と言われている点があります。

直接金融により獲得した金銭などは
原則、株主に返還する義務がなく、金銭出資であれ
現物であれ、会社に税金がかかる心配がありません。
ですから出資金の全額を会社は投資に回すことが
できるのです。

株主の権利には、

●議決権
●会社清算の場合の残余財産分配を受ける
●配当を受け取る権利

があります。
中小企業は同族経営が多いのですから
経営にかかわらない少数株主は配当を受けることで
出資の代わりになる利益を得ることとなります。

出資した会社が株式上場に成功したとすると、
当初の出資額よりも大きな金額での売買が可能となり、
この利益を「キャピタルゲイン」と呼びます。
同族会社の場合は、親が子供に出資し、株式の
評価額を抑えて、相続税の対策をすることもできます。

これに加えて個人事業は、
出資という観念が存在しませんから、
第三者や親が個人事業主援助をした場合、それは
個人事業者への貸付金とみなされます。

そのため個人事業者はいずれは、その資金を返済する必要があります。

返済しなくてもよいとなると、
個人事業主への贈与とみなされることもあります。

受け取った資金全額を事業資金に回すことはできません。
なぜなら贈与税の最高税率は５０％かかってしまうのです。

ただし20歳以上の子供が65歳以上の父母から受け取る財産では
2500万円までであれば、「相続時精算課税」といって
すぐに税金がかからない制度もあります。

一定の条件を満たした場合、実際に相続発生まで課税を
待ってくれるというものです。

個人事業主の場合は、この制度を利用して親からの資金援助
を受けることも可能です。

会社組織の場合、両親や第三者から資金援助を有利な
条件で受けることができますが、個人事業の場合は
会社ほど有利に出資を受けることができないことになります。

携帯電話の場合は、法人で契約する場合は
会社の登記簿謄本が必要です。
個人事業主が事業用に使用する場合であっても
屋号を登記していない限り、屋号名義で購入できないことになります。

携帯電話の使用料を事業用として経費にカウントするには
電話記録を保管しておく必要があります。
携帯電話を事業と個人両方で使っている場合は、
個人で契約して使用料の事業用分をいくらか計上するといった
ように分けて使いこなす必要があります。

携帯電話の料金は会社によっても違いますが、
顧客獲得のために各社のサービスが過熱化していますから
個人と会社のプランでは別のモノを用意しているのが
各社とも普通ですので、用途に合わせたものを選ぶことが必要です。

携帯電話を法人契約とすると、家族割などの
サービスは無くなりますが、家族が会社の役員従業員は
家族割を法人に切り替えて割引サービスプランを
利用することができるようになります。

また自動車保険の保険料も、個人から法人に切り替えることで
確実にアップします。
自動車保険の場合も、事業用でも屋号では加入できません。
個人事業の場合は、個人名で購入して
業務の事業用の使用割合を割り出して、
必要経費とする必要があるのです。

会社は業務目的で車を利用しているので
乗車時間も長いことから事故を起こす確率も高いため
自動車保険は高く設定されているのが普通です。

日常、通勤、通学、業務などに分けられていますが
年齢による割引率も会社と個人では異なりますので、
個人で利用できていたゴールドカードや
家族割引、個人割引なども会社になると
利用できなくなります。

法人契約をすると、自動車の保険料や電話代は高くなってしまいますが
携帯電話の場合はプランごとにいろいろコースがありますので
検討すれば安くなることもあります。

たとえば、グループ間無料通話プランを選択することで、
グループ間または同一キャリア間での社員間通話を無料にする事が
出来たり、盗難・紛失時に遠隔でロックをかけることで、
携帯端末の操作を無効にし個人情報の流出を未然に防ぐことが出来ます。

また、請求書の一括管理が可能になることで、
経理・事務作業が効率化され、間接コストを削減することが出来ます。
たまったポイントを携帯端末購入時に利用することで
イニシャルコストを軽減することも出来ます。

法人携帯の導入にあたっては、いくつかのチェックポイントがあります。

各キャリアより様々なプランが発表されていますが、
社内の利用状況により最適なキャリア・プランは異なる傾向にあります。
まずは、ポイント項目について確認し、導入の検討を行ってください。

また個人事業の場合は個人名での契約となり、最大5回線(1名義)までの契約制限などの
内容になることが多いようです。
通話と同じく、メール利用においても利用状況を大きく2つに分けることが出来ます。

メール送信先に社員間が多い場合
メール送信先に社外が多い場合
プラン選択により、社員間や同一キャリア間での
メール送受信を無料にする事も可能であるため、
通話利用と同様に、社員のメール送受信頻度や、
送信先について把握すれば割安になることもあります。

妻や父親、子供に給料を支払っている場合、配偶者控除や扶養控除などの面で、
個人事業主が法人化するメリットはあるのでしょうか？

まずは、配偶者控除について見てみましょう。
配偶者控除とは所得控除のひとつで、
あなたと生計を一にする配偶者の前年の合計所得が38万円以下の場合に
差し引く控除のことです。控除の額は、配偶者の年齢などによっても違いがあり、
配偶者が70歳未満の場合は、所得税が38万円、
住民税が33万円の控除となります。また、70歳以上の場合は、所得税が48万円、
住民税が38万円となります。同居をしている特別障害者の場合は、別途金額が違ってきます。

また、通常の配偶者控除の枠よりも収入が多い場合、
前年の合計所得が1,000万円以下ならば、
以下のような「配偶者特別控除」を受けることができます。

配偶者の前年の合計所得 控除額
　　　　　　　　　～３８０，０００円 0円
３８０，００１円～４４９，９９９円 ３３０，０００円
４５０，０００円～４９９，９９９円 ３１０，０００円
５００，０００円～５４９，９９９円 ２６０，０００円
５５０，０００円～５９９，９９９円 ２１０，０００円
６００，０００円～６４９，９９９円 １６０，０００円
６５０，０００円～６９９，９９９円 １１０，０００円
７００，０００円～７４９，９９９円 ６０，０００円
７５０，０００円～７５９，９９９円 ３０，０００円
７６０，０００円～ ０円

次に扶養控除について見てみましょう。
扶養控除も所得控除のひとつで、
所得税の納税義務者（あなた）に配偶者以外の扶養親族（子供や収入のない親など）がいる場合、
その人数に応じて一定額を所得金額から差し引きます。
条件は、あなたと生計を一にする親族のうち、
前年度の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合に控除の対象となります。

控除額は以下の通りです。

一人につき 一般 同居特別障害者
一般扶養親族 ３３０，０００円 ５６０，０００円
特定扶養親族 ４５０，０００円 ６８０，０００円
老人扶養親族 ３８０，０００円 ６１０，０００円
同居老親等 ４５０，０００円 ６８０，０００円

一般扶養者とは16歳未満、もしくは23歳～69歳までの成人者で、
前年度の合計所得金額が38万円以下の方が対象となります。

特定扶養親族とは、16歳～22歳までの方で、一般的には義務教育を終え、
高校や大学・予備校などに通う学生、
もしくは、前年度の合計所得金額が38万円以下の勤労者ということになります。

老人扶養親族とは、70歳以上の同居老親等を除いた方で、
同居老親等とは、70歳以上の直系尊属（父、母、祖父母等）で、
且つ、あなたまたは配偶者と同居を常況としている方になります。

■法人：　経営者の生命保険料も、会社の必要経費に

　もしもの時のために、生命保険にはいっている個人事業者がほとんどだと思います。
この保険料、月々の支払を負担に感じる方も多いのではないでしょうか？
ご存知のように生命保険料控除というのがあり、確定申告で控除の申告をすることができますが、
控除額はわずかです。
年間10万円以上の保険料を払っていても、一般の生命保険料控除で上限5万円、
同じく年金生命保険料控除で上限5万円の合計最高10万円が生命保険料控除額となるだけです。

しかもこれはあくまでも「控除額」で、
この10万円が税金から引かれるのではなくその年の所得からこの額が差し引かれて、
住民税と住民税の負担が軽減されるだけのものです。

個人事業主は「個人」として生命保険に加入しているわけですから、
事業の必要経費にはならないという訳です。

しかし、個人事業を法人化しその法人が個人経営者に生命保険をかける形にすると、
この保険料は必要経費となります。法人の払うべき税金はかなり安くなるのです。

生命保険料によっては、支払った保険料の全額または半分が必要経費となります。
例えば定期保険は保険料全額、
養老保険なら従業員の福利厚生目的で加入すると保険料の半分を法人の必要経費にできます。
例えば、法人が支払った年間保険料が80万円で、
その法人所得が780万円の場合、税率18％で計算すると約14万円も税金が安くなるのです。
個人事業主とは大分違います。

●生命保険会社との保険契約が必要

そのためには、まず法人が保険の契約者になり、
被保険者を経営者、保険金受取人を法人とする保険契約が必要です。

ここであらかじめ知っておかなければいけないのは、
保険金の支払いについてです。

例えば、被保険者である経営者が亡くなった場合、
その保険金は遺族の元にはいきません。
契約により保険金が法人に支払われることになっているからです。

これでは遺族は今後の生活に困ってしまいます。
何のために個人事業を会社設立で法人化したのか、わかりません。

そこで会社設立で法人が受け取った保険額同様のお金が遺族にいくようにするための方法があいます。
それは、死亡退職金を経営者の遺族に支給すればいいのです。
この死亡退職金も会社の必要経費になり、会社もそして遺族もどちらにもメリットがあることになります。
法人でよく用いられている方法です。

●役員の定年退職に備えての保険

役員の退職金に充当するために、法人が生命保険に加入することも多々あります。
特に中小企業によくみられます。

保険の満期を役員の定年退職時になるように契約し、
満期まで支払うべき保険料を必要経費とするのです。

会社設立で法人を行うと、経営者や役員の万が一のことに備えるだけでなく、
退職金にも用意することができるのです。これも
法人化することの大きな一つのメリットでしょう。

このように個人事業を法人化するメリットは色々とあるのです。